「社労士に紛争解決を依頼するのは少し心配」と思われる方もいるかもしれません。

　例えば、パワハラを受けて結局、退職をしてしまったという場合、問題は会社の安全配慮義務違反や加害者への損害賠償請求だけではありません。

以下のような部分をすべて確認する必要があります。

あるとき、あっせんで解決した依頼者の方から「社会保険労務士という職業を今回お世話になるまで知りませんでした」と言われました。

解雇やパワハラ等の労働紛争に直面してまず相談すべき相手として思い浮かぶのは弁護士という方がほとんどでしょう。

社会保険労務士に相談しようと思う方はほとんどいないと思います。

２００７年に社労士が労働紛争の代理人としてあっせんを行えるようになりました（特定社会保険労務士制度の創設）。

つまり社労士が労働紛争について代理人業務を行えるようになってからまだ１５年程ですから認知度が低いのは当然かもしれません。

社労士が代理人となるためには、紛争解決手続代理業務試験に合格して特定社会保険労務士という資格を新たに取得する必要があります。

また社会保険労務士は、日頃から労働基準法、安全衛生法、雇用保険法、労災保険法、健康保険法、雇用保険法などを取り扱っており労働・社会保険関係法に精通しています。

労働問題で困ったらまず特定社会保険労務士にご相談下さい。