雇止め（契約更新の拒否）

今、猛威を振るっているコロナウイルスの影響で景気の悪化は避けられません。

今後、大量の有期雇用労働者に対する雇止めが発生することが予想されます。

ただし、現在、有期雇用契約で５年を超えて勤務されている方は、無期転換ルールの対象となる可能性があります。

無期転換ルールとは、同じ会社で有期労働契約が更新を繰り返して通算５年を超えた場合は、労働者の申し込みにより、期間の定めのない労働契約（無期労働契約）に転換できる制度です。

契約社員、パート、アルバイトなどの名称は問いません。

また派遣社員でも派遣元との契約が５年を超えていればＯＫです。

もし条件にあてはまる場合は、雇止めを言い渡される前に会社へ無期転換の申し込みを行って下さい。

会社は、申し込みを拒否することはできませんので無期契約へ転換することができます。

この経済状況では、いつ会社から雇止めを言い渡されるかわかりません。

法律で認められている制度ですので是非、活用して下さい。

もし無期転換の申し込みを拒否された場合は、すぐにご相談下さい。

いきなり雇止めをされたら気が動転してどうして良いかわからなくなります。

また多くの人は、「今回は仕方がない」とあきらめてしまうかもしれません。

しかし非正規雇用（契約社員・パート・アルバイト・派遣社員）だからといって自由に雇止めができるわけではありません。

雇止めが無効となる場合もあります。

雇止めが無効となれば復職や損害賠償請求が可能となります。

まずそのためには、雇止めを言い渡されたらすぐにメールやSNSなど形に残る形で拒否の意思を示してください。

さらにメールや書面などで次の契約更新の申し込みまでしておくとなお良いです。

理由は法律上、労働者から契約更新の申し込みをすることが雇止めが不当と判断されたときの契約更新の要件となっているからです（労働契約法１９条）。

その後は、すぐにご相談下さい。

労働問題の専門家として考えられるのは、

①労働基準監督署

②弁護士

③特定社会保険労務士

があげられます。

相談は無料ですのでその点は安心して相談できます。

ただ労働基準監督署は、あくまでも労働基準法違反の場合に対応する機関です。

しかし「雇止め」に関する事項は、労働契約法に定められているため「雇止め」が不当であると労働基準監督署が判断することはできません。

したがって労働基準監督署への相談のみですぐに解決を図るのは難しい面があります。

最近は、無料相談を行ってくれるところもありますので以前より敷居は低くなっています。

紛争解決手段としては、一般的には労働審判→訴訟という流れになると思います。

訴状の作成などに時間がかかることから着手金は高めになりがちです。

また最近は、着手金無料というところもありますがその代わりに成功報酬が高めに設定されており最終的な支払い報酬は高くなることがありますので注意が必要です。

また労働審判は、開始から３ケ月程度で終了しますが、訴訟だと１年以上かかることは覚悟しなければなりません。

特定社会保険労務士は、労働紛争に関してあっせん代理人となることができます。

あっせんとは和解交渉です。

あっせん申立てをすると原則１回あっせん期日が設けられ、あっせん委員を介して会社と交渉を行います。そこで合意すれば労働紛争は解決します。

早期に解決したいという方にはおすすめの方法です。

また労働法令の専門家ですので労働紛争に関しては、必ず弁護士に依頼しなければならないということはありません。