特定社会保険労務士は、労働紛争に関するあっせん（話し合い・和解交渉）の代理人となることができます。

したがってあっせん申請後は弁護士と同様、代理人として会社と交渉しますのでその後の会社とのやり取りと一切不要です。

解雇された場合、解決までの生活資金をいかにして確保するかという大きな問題が生じます。

その点、当オフィスは社会保険労務士事務所であり社会保険、雇用保険、労災保険と生活保障の根幹に関わる手続きに精通しています。

失業手当の受給、国民健康保険の減免手続きなど、お客様の不利益とならないように速やかに行うことが可能です。

相談者に応じて失業手当・傷病手当金・労災保険などの受給の可否を検討し、手続きを行うことで生活資金の確保を図っています。

他の相談機関で受任を断られた方（特に着手金無料の事務所から来られる方が多いです）、他所へ委任したが業務の進め方に納得できず解約後、ご相談に来られた方等から受任して解決した実績があります。

それらは解決への難易度が高く、書類作成や相手方との交渉にも手間がかかるものが多いです。

こういった、難易度が高いと考えられるご相談でも積極的にお引き受けしております。

実際、弁護士事務所から断られたという事案をお引き受けして無事に解決した例もありますので、ぜひご相談下さい。

「コロナが心配で、極力外出したくない」

「遠方のため、事務所へ行くのが難しい」

上記のように懸念されている方も、いらっしゃると思います。

当事務所では、電話のみでご依頼頂けるよう、体制を整えておりますので、安心してお任せ下さい。

平日の昼間は仕事があり相談できないという方のご要望にお応えして日曜・夜間の相談も承っております（但し、事前の予約が必要です）。

特に日曜のご相談を多くの方にご利用いただき、ご好評をいただいております。

ご希望お客様は、相談予約からご予約下さい。

当オフィスの所在地は福岡ですが全国各地の相談を承っております。

遠方のご依頼者様から受任した場合、以下のように対応致します。

➀電話相談で詳細をお伺いの上、受任致します（ご希望であれば出張相談致します）。

②その後のやり取りは基本的にメール・電話にて行います。

③行政機関への申告およびあっせんは、お客様の居住地にて行います。

したがって、遠方の方でも問題解決に全く影響はありません。実費も③の交通費以外は、近隣の方と変わりありません。安心してご利用下さい。

「居住地が遠方だから・・・」と迷われている方、まずはお電話にてご相談下さい。

当オフィスは、退職強要や解雇をされた時点からお引き受けし、ご依頼者様が一番大変なときから寄り添い、対応しております。

それは、紛争解決まで変わりありません。

解雇や退職強要などに巻き込まれることは、人生で何度も起こることのない重大事であり、精神的に大変な状況が続きます。

当オフィスは、そのようなご依頼者のために「紛争発生直後から最終的な解決まで」寄り添います。