例えば、業務中に脚立に乗って作業をしていたら足がすべって落下し骨折した。

すぐに病院に行ったが会社は「労災ではないから健康保険（保険証）を使って治療してくれ」と言われた。

さらに病院の治療費は会社が全て負担する。

しばらくは有給で休むように言われた。

こういう経験のある方が大勢いらっしゃいます。

実際、会社から「労災ではない」と言われたらほとんどの方は反論できないでしょう。

しかし、そもそも労災か否かを判断するのは、労働基準監督署です。

会社ではありません。

そして上記の例は、明らかな労災であり、本来、健康保険は使えません。

また休んでいる間は、労災から休業補償が支給されるので有給でわざわざ休む必要などありません。無駄に有給を消化させられているだけです。

つまり会社が労災申請しないことによって労働者は大きな不利益を被っています。

業務中のケガにもかかわらず労災申請をしてもらえない場合は、すぐ専門家に相談！

これが何より重要です。

パワハラにあってうつ病を発症した。

会社は、「パワハラなどはなかったし、うつ病は業務とは全く関係がない」

「君が弱いから病気になったのだ」

「労災であるはずがない」と言って申請を拒否された。

本当にこのまま諦めてしまってよいのでしょうか？

現在、労災の精神疾患については、明確な認定基準が定められています。

また申請に対する認定率は、３２．１％（令和元年度）です。

つまり３人に１人は、労災が認められていることになります。

したがって会社が労災申請を拒否しても必ずしも諦める必要はありません。

労災申請は、最初に提出する申請書類が、とても重要です。

例えば、事故状況等を記載する際、

・「業務遂行性（仕事中に発生したケガ・病気かどうか）」

・「業務起因性（仕事がケガ・病気の原因かどうか）」

などを正しく記載できないと、労災申請が認められず、不支給になってしまうこともあります。

労災保険の専門家である社会保険労務士にご依頼いただければ、こういった不備に注意して書類作成し、不支給になるリスクを減らすことができます。

労災申請を当オフィスにご依頼いただいた場合、当オフィスが書類を全て作成致します。

また書類作成にあたって不明な点や会社の署名・押印が必要な場合も当オフィスから直接会社へご連絡致します。

したがってご依頼後は会社とのやり取りは一切不要です。

精神疾患の場合、特に申請書の書き方が重要となります。

当オフィスは、精神疾患の労災申請にも実績がありますので、安心してご依頼いただけます。

労災が認定されたとしても本来の給料の全てが補償されるわけではありません。

また会社には、業務上の安全配慮義務があります。

もし労災が会社の安全配慮義務違反が原因で起こった場合、会社に対して損害賠償請求することが可能です。

当オフィスは、あっせんの代理人として会社と交渉を行うことができます。

労災の受給が終了し復職する場合、嫌がらせを受けたり、退職強要されたりしないだろうかという不安があると思います。

当オフィスの社労士は、労働紛争に関する代理権を有していますので復職後も引き続きご依頼者様のサポートを行うことができます。

「コロナが心配で、極力外出したくない」

「遠方のため、事務所へ行くのが難しい」

上記のように懸念されている方も、いらっしゃると思います。

当オフィスでは、電話のみでご依頼頂けるよう、体制を整えておりますので、安心してお任せ下さい。

平日の昼間は仕事があり相談できないという方のご要望にお応えして日曜・夜間の相談も常時行っております（要予約）。

特に日曜のご相談を多くの方にご利用いただき、ご好評をいただいております。

ご希望お客様は、相談予約からご予約下さい。

当オフィスの所在地は千葉ですが全国各地の相談を承っております。

遠方のご依頼者様から受任した場合、以下のように対応致します。

➀電話相談で詳細をお伺いの上、受任致します（ご希望であれば出張相談致します）。

②その後のやり取りは基本的にメール・電話にて行います。

③労働基準監督署への申請は郵送にて行います。

したがって、遠方の方でも問題解決に全く影響はありません。安心してご利用下さい。

「居住地が遠方だから・・・」と迷われている方、まずはお電話にてご相談下さい。