社会保険労務士
長山浩之
- 退職後も労災申請できます
- 精神疾患でも労災申請できます
- 保険証を使用していても申請可能
- 傷病手当金受給中でも申請できます
- 会社に対する損害賠償請求にも対応
労災申請（請求）
今、こんなことで悩んでいませんか？
- 明らかに業務中のケガなのに労災ではないと言われている
- 通勤中事故にあったが通勤中は労災ではないと言われている
- 労災ではなく健康保険を使うように強制されている
- パワハラでうつになったが労災にはならないと言われている
- 長時間残業と上司からの叱責が原因で精神疾患になった
- 労災申請を求めたら辞めろと言われた
- 業務中にケガをして休業したら辞めさせられた
「労災申請できます！すぐにご相談下さい！」
労災申請をしないことは大きな不利益です
労災申請はできます
例えば、業務中に脚立に乗って作業をしていたら足がすべって落下し骨折した。
すぐに病院に行ったが会社は「労災ではないから健康保険（保険証）を使って治療してくれ」と言われた。
さらに病院の治療費は会社が全て負担する。
しばらくは有給で休むように言われた。
こういう経験のある方が大勢いらっしゃいます。
実際、会社から「労災ではない」と言われたらほとんどの方は反論できないでしょう。
しかし、そもそも労災か否かを判断するのは、労働基準監督署です。
会社ではありません。
そして上記の例は、明らかな労災であり、本来、健康保険は使えません。
また休んでいる間は、労災から休業補償が支給されますから有給でわざわざ休む必要などありません。無駄に有給を消化させられているだけです。
つまり会社が労災申請しないことによって大きな不利益を被っています。
業務中のケガにもかかわらず労災申請をしてもらえない場合は、すぐ専門家に相談！
これが何より重要です。
精神疾患も労災申請できます
諦めずに相談を！
パワハラにあってうつ病を発症した。
会社は、「パワハラなどはなかったし、うつ病は業務とは全く関係がない」
「君が弱いから病気になったのだ」
「労災であるはずがない」と言って申請を拒否された。
本当にこのまま諦めてしまってよいのでしょうか？
現在、労災の精神疾患については、明確な認定基準が定められています。
また申請に対する認定率は、３２．８％（平成２９年度）です。
つまり３人に１人は、労災が認められていることになります。
したがって会社が労災申請を拒否しても必ずしも諦める必要はありません。
どんな専門家に依頼すべきか？
まずは専門家に相談
労災申請に関する専門家としては
①労働基準監督署
②弁護士
③特定社会保険労務士
があげられます。
- 1労働基準監督署
相談は無料ですのでその点は安心して相談できます。
明らかな労災については、労働基準監督署もすぐに労災認定をしてくれます。
また労働基準監督署の担当者に相談しながら書面を作成することも可能です。
しかし、労災申請の書類には会社の証明が必要となります。
会社が労災ではないと言っている場合、証印をもらうのは困難です。
最終的には、会社の証印なしでも労働基準監督署は受け取ってくれますが、それまでの会社との交渉は自分で行わなければなりません。
さらに精神疾患の労災申請については、申請書の記載内容が認定に非常に大きく影響します。
残念ながら労働基準監督署では、記載内容の詳しいアドバイスまではしてくれません。
- ２弁護士
労災を扱っている弁護士事務所は多くあります。
例えば、会社の安全対策が不十分で家族が亡くなってしまったような場合、労災申請だけでなく会社への多額の損害賠償請求が考えられます。
証拠保全の必要がありますし、訴訟となる可能性が高くなりますので弁護士に依頼したほうが良いと考えられます。
また重大事故で会社が労災を認めず、証拠隠しを行っている場合も弁護士への依頼すべきと考えられます。
- ３社会保険労務士
社会保険労務士は、日常的に労災申請を行っていますのでどのように書けば良いかを熟知しています。
例えば、自転車で職場へ向かう途中、転んでけがをしてしまったような場合、通勤災害が認められる可能性がありますが、会社に対する損害賠償請求はできません。
つまり労災申請のみが目的となりますので費用の面からも社会保険労務士に依頼したほうが良いということになります。
また業務中の災害で労災であることが明らかな場合も社会保険労務士へご依頼下さい。
さらに精神疾患の場合、申請書の書き方が重要となりますので精神疾患の労災申請に実績のある社会保険労務士に依頼したほうがベストと考えられます。
当オフィスの４つの特徴（強み）
- 1ご依頼後は、会社とのやり取りは一切不要です
労災申請を当オフィスにご依頼いただいた場合、当オフィスが書類を全て作成致します。
また書類作成にあたって不明な点や会社の署名・押印が必要な場合も当オフィスから直接会社へご連絡致します。
したがってご依頼後は会社とのやり取りは一切不要です。
- ２労災受給終了まで手続きをお引き受けします
労災が認定された場合、仕事に復帰できるまで労災申請を労働基準監督署へ行って給付を受ける必要があります。
会社が当初、労災認定を拒んでいたような場合、認定後も会社とやり取りをするのは不安という方も多くおられます。
そこで当オフィスでは、認定後の毎月の申請についても労災補償給付が終了するまでご本人に代わって申請を行います。
- ３復職後のサポートも万全
労災の受給が終了し復職する場合、嫌がらせを受けたり、退職強要されたりしないだろうかという不安があると思います。
当オフィスの社労士は、労働紛争に関する代理権を有していますので復職後も引き続きご依頼者様のサポートを行うことができます。
- ４損害賠償請求も可能
労災が認定されたとしても本来の給料の全てが補償されるわけではありません。
また会社には、業務上の安全配慮義務があります。
もし労災が会社の安全配慮義務違反が原因で起こった場合、会社に対して損害賠償請求することが可能です。
当オフィスは、あっせんの代理人として会社と交渉を行うことができます。
お客様の声
業務中のケガ
千葉県 Ｍ市
岡本大輔様（仮名）
〈療養補償給付・休業補償給付受給〉
作業中に転倒し、腰を強打した。
病院で診断を受けたところ腰部のヘルニアで休養が必要との診断を受けたが、会社から労災申請を拒否された。
ご依頼前
会社から誰も事故の状況を見ていないから信用できないと難癖をつけられ、労災申請を拒まれている。
治療費も自腹のうえに給料も支払われず途方にくれていた・・・
ご依頼後
会社と当事務所が交渉した結果、会社から労災申請の証明を受けることができ、無事に労災認定された。
その結果、療養補償給付と休業補償給付が受傷日に遡って支給された。
会社が途中から労災申請を拒否
千葉県 Ｙ市
中村芳樹様（仮名）
〈療養補償給付・休業補償給付受給〉
荷下ろし作業中に転落、肩の脱臼、頸椎損傷のケガを負った。
すぐに労災申請を行い療養補償給付が認定された。
その後、本人が自宅近くへの転院を希望したところ会社はこれを拒否、さらに休業補償給付申請も拒否された。
ご依頼前
とても痛くて仕事ができる状態ではないのに会社は休業補償給付申請を認めず、出社を強要された・・・
ご依頼後
会社と当事務所が交渉した結果、休業補償給付申請に会社が協力することで合意。
その後休業補償給付が認定され、受傷日に遡って支給された。
料金（労災申請サポート・休業【補償】給付）
料金表【コース別】（税別）
| エコノミー | スタンダード | プレミアム | |
|---|---|---|---|
| 申請書類作成 | ○ | ○ | ○ |
| 追加書類作成 | × | ○ | ○ |
| 労災認定後の各種手続き | × | × | ○ |
| 比例報酬 （労災が認定された場合に | 休業補償給付 | 休業補償給付 | 休業補償給付 |
| 料金 | ３万円 ＋ 比例報酬 | 8万円 ＋ 比例報酬 | 10万円 ＋ 比例報酬 |
- エコノミーコースは、作業中に機械で指を挟んだ等、ケガの状況から労災が認められることが明らかな場合にご利用いただけます。具体的には、建設現場で作業中、足場から転落して負傷したが会社が労災申請を拒否している場合などにご利用いただけます。
- スタンダードコースは、労働基準監督署から指定された書類の提出だけでは労災認定が困難であり、追加書類や資料の提出が必要とされる労災申請に適用されます。具体的には、うつ病などの精神疾患や腰痛の労災認定の場合に適用されます。
- プレミアムコースは、追加書類や資料の提出以外に離職票の手続きや傷病手当金をすでに受給している場合の返納手続きなど労災申請以外の各種手続きも全て代行するコースです。
ご依頼後は面倒な申請書類の作成や申請手続きは全て当オフィスにて行います。
会社とのやり取りも一切不要です。
- 比例報酬の計算方法
例えば、平均賃金から算出された給付基礎日額が8000円（月給約24万円）の場合
労災の休業補償給付は保険給付（60％）と特別支給金（20％）を合わせて
給付基礎日額の80％ですから一日当たりの給付日額は
8000円×80％＝6400円 となります。
したがって１日あたりの比例報酬額は、
6400円×10％＝640円 となります。
＊比例報酬は、受給開始日から症状固定もしくは受給終了日まで発生します。
その他の比例報酬額について
休業【補償】給付以外の労災申請を承った場合の比例報酬は以下になります。
| 障害【補償】年金 | 初回振込額の２０％もしくは年間額の３０％のいずれか高い方 |
|---|---|
| 障害【補償】一時金 | 一時金額の２０％ |
| 障害特別支給金 | 一時金額の２０％ |
| 障害特別一時金 | 一時金額の２０％ |
| 遺族【補償】年金 | 初回振込額の２０％もしくは年間額の３０％のいずれか高い方 |
| 遺族【補償】一時金 | 一時金額の２０％ |
| 遺族特別支給金 | 一時金額の２０％ |
（但し、１業務あたりの最低比例報酬額１０万円）
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初回相談無料（１時間）
対面・電話相談は、必ず事前予約をお願い致します。
下記よりご予約下さい。
| お知らせ | メール相談は、匿名でのご相談も可能です。 |
|---|
労災に関するよくある質問
労災は、会社にお勤めの方なら馴染みのある言葉ですが実際どのような制度であるかはほとんど知られていません。
そこでよくある質問をまとめてみました。
労災ってそもそも何ですか？
労働者が業務上や通勤時に負傷、疾病にかかった場合に労働者に対して事業主が補償をする制度です。
ちなみに制度の性質上、保険料を支払うのは事業主のみです。
雇用保険や健康保険、厚生年金のように労働者が保険料を負担することはありません。
労災が認められると
どの程度補償されるのですか？
通院入院費用からその後の療養中の費用まで様々なものが支給されます
病院での治療にかかった費用の給付（療養補償給付）
休職期間中の補償（休業補償給付）
ケガの程度が重い場合の年金支給（傷病補償給付）
障害が残ってしまった場合（障害補償給付）
労働者が死亡してしまった場合の遺族への補償（遺族補償給付・葬祭料）
介護を受けなければならない場合（介護補償給付）
労災申請はどのくらいの割合で認められているのですか？
精神障害の場合は、概ね40％前後です。
厚生労働省は、過重労働を原因とする脳・心臓疾患と仕事による強いストレスなどを原因とする精神障害についてのみデータを公開しています。
どちらも認定率は40％前後です。
うちは労災保険に加入していないから申請できないと言われました。
本当ですか？
ウソです。労災申請できます。
労働者を1人でも雇用している事業主は、任意加入とされている「常時５人未満の個人経営の農林水産事業」を除き、法人・個人事業主に関わらず加入義務があります。
もし会社が加入していない場合、会社には徴収金等のペナルティが課されますが労働者は会社の加入の有無にかかわらず労災申請することができます。
あなたはパートだから労災申請できないと言われました。本当ですか？
労災申請できます。
労災保険の対象となる労働者は、正社員に限らずパートやアルバイトも含まれます。
正社員だけということはありません。
業務中にケガをしたのに会社は労災ではなく傷病手当金請求の手続きを行うと言っています。このままで良いのでしょうか？
労災申請を検討して下さい。
傷病手当金は、業務上の原因以外で病気やけがのために会社を休んだ場合に健康保険（協会けんぽ又は健保組合）から支給されるものです。
例えば休日のサッカーをしていてけがをしてしまい出勤できなくなった場合でも支給されます。
他方、労災は業務上・通勤中の病気やけがに対してのみ支給されるものです。
また傷病手当金と比べて労災保険のほうが給付が手厚くなっています。
業務上・通勤中のケガについては労災が適用される可能性がありますので労災申請を検討して下さい。
先に傷病手当金を申請している場合でも労災申請は可能です。
もし労災が認定されれば今まで受給した傷病手当金は返納することになります。
労災申請と障害年金申請どちらも検討しています。両方申請することは可能ですか？
可能です。ただし、両方が認められても併給調整により減額されます。
| 【障害年金】 | 【労災保険】 | |
| 障害基礎年金（国民年金）満額支給 | 83％を支給（17％減額） | |
| 障害厚生年金（厚生年金）満額支給 | 83％を支給（17％減額） | |
| 障害基礎年金および障害厚生年金 満額支給 | 73％を支給（27％減額） | |
業務上のケガや病気の場合、労災保険の申請はもとより障害年金の申請をすることができます。
したがって両方を受給することも可能です。
ただし、仕事をしていたときの給与額を年金額が上回ることがないよう上記の割合で労災保険が調整（減額）されます。
一方、調整（減額）幅は調整された労災年金の額と厚生年金の額の合計が調整前の労災年金の額より低くならないように行われます。
したがって、両方受給しても損にはならない仕組みとなっています。
通勤中は、通勤災害にあたり労災請求が認められます
労災には、業務災害と通勤災害の2種類があり通勤災害も労災として認められています。
また自宅から会社までの通勤だけでなく会社から他事業所への移動も通勤災害として認められる場合があります。
昼食のため外出した際に自転車とぶつかりケガをしました。
昼休み中のケガは労災にあたりますか？
労災にはあたりません
業務災害といえるためは、就業中かつ事業主の支配下にあることが必要となります。
昼休み中は、自由な行動が許される時間であるため就業時間にはあたらず、かつ、事業主の支配下にあるとはいえないことから労災にはあたりません。
昼休み中、会社の食堂で食事中、給湯器の使い方を誤り火傷をしてしまいました。労災として申請できますか？
労災にあたると考えられます
労災認定の判断基準は、前の質問と同様に就業中かつ事業主の支配下にあることが必要です。
この点、食堂は会社施設内であり事業主の支配下にあると認められます。
そして食事も就業中の生理的必要行為とみなされるため労災にあたると考えられます。
同じ昼休み中でも食事場所によって労災認定該当性の判断の有無が異なりますので注意が必要です。
労災（労働災害保険）とは何か？
仕事中の事故が原因で怪我をしたり病気になることは日常的に起こりえます。
特に建設業や製造業などは、その危険性が高く一つの事故が命にかかわる場合もあります。
被災労働者の治療費や生活保障のために労災保険（労働災害保険）制度が設けられています。
労災の種類は２つ
労災保険法が定める「災害」は２種類あります。
①業務災害
業務上の事由によって負傷、疾病、障害、死亡した場合
②通勤災害
住居と就業場所（勤務先）との往復や就業場所と他の就業場所への移動中に負傷、疾病、
障害、死亡した場合
当オフィスは全国どこでも対応致します
当オフィスの所在地は千葉ですが全国各地の相談を承っております。
遠方のご依頼者様から受任した場合、以下のように対応致します。
➀電話相談で詳細をお伺いの上、受任致します（ご希望であれば出張相談致します）。
②その後のやり取りは基本的にメール・電話で行います。
③労災申請は原則郵送で行います。
したがって、遠方の方でも問題解決に全く影響はありません。実費も近隣の事務所へ依頼される場合と何ら変わりありません。安心してご利用下さい。
「居住地が遠方だから・・・」と迷われている方、まずはお電話にてご相談下さい。
労災保険の種類
労災保険は、被災労働者がケガや病気をした場合の状況に応じて以下のような保険給付が定められています。
- 1療養（補償）給付
療養に必要な治療が給付されます。
療養の給付（現物給付）と療養の費用の支給の２種類があります。
治療そのものの給付は、労災病院または労災指定病院で受けることができます。
労働災害の場合は療養補償給付、通勤災害の場合は療養給付と名称が異なります。
通勤災害は事業主の災害補償責任を基礎とするものではないため「補償」という文字が使われていません。
時効
療養の費用については費用を支出した日ごとに請求権が発生し、その翌日から２年
（療養の給付については直接治療を無償で提供されているため時効は問題とならない）
- ２休業（補償）給付
業務災害、通勤災害によって休業を開始した日の４日目から支給を受けることができます。
支給を受けるには次の３つのすべてを満たさなければなりません
Ⅰ、業務災害又は通勤災害によって治療を受けていること
Ⅱ、当該傷病等によって労働することができないこと
Ⅲ、賃金を受けていないこと
支給額
給付基礎日額の８０％が支給されます
＊給付基礎日額とは算定事由発生日の直前３ヶ月間の賃金の総支給額を日割り計算したもの
時効
賃金を受けない日ごとに請求権が発生し、その翌日から２年
- ３傷病（補償）給付
療養開始後、１年６ヶ月を経過した時点で次の要件をすべて満たす場合に支給されます。
Ⅰ、治療中の傷病がいまだ治ゆ（または症状が固定）するに至っていないこと
Ⅱ、その傷病の程度が傷病（補償）等級の１～３級に該当すること
＊被災者の請求によって支給されるものではなく、労働基準監督署長の決定に基づき支給されます
＊要件を満たさない場合は、引き続き療養（補償）給付及び休業（補償）給付が支給されます
支給額
| 傷病等級 | 傷病（補償）年金 | 傷病特別年金 | 傷病特別支援金 | |||
|---|---|---|---|---|---|---|
| １級 | 年金 | 給付基礎日額の ３１３日分 | 年金 | 算定基礎日額の ３１３日分 | 一時金 | １１４万円 |
| ２級 | 年金 | ２７７日分 | 年金 | ２７７日分 | 一時金 | １０７万円 |
| ３級 | 年金 | ２４５日分 | 年金 | ２４５日分 | 一時金 | １００万円 |
時効
被災者が請求する性質の給付ではないため時効の問題は生じません
- ４障害（補償）給付
業務災害、通勤災害による傷病の治療を続けていたが症状が固定し、障害が残った場合に障害の状況に応じて支給されます。
障害の程度に応じて１～１４級までに分類され、１～７級は年金が８～１４級は一時金が支給されます。
支給額
| 障害 等級 | 年金の 種類 | 障害（補償）給付 | 障害特別年金・一時金 | 障害特別支給金 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|
| １級 | 年金 | 給付基礎日額の ３１３日分 | 年金 | 算定基礎日額の ３１３日分 | 一時金 | ３４２万円 |
| ２級 | 年金 | ２７７日分 | 年金 | ２７７日分 | 一時金 | ３２０万円 |
| ３級 | 年金 | ２４５日分 | 年金 | ２４５日分 | 一時金 | ３００万円 |
| ４級 | 年金 | ２１３日分 | 年金 | ２１３日分 | 一時金 | ２６４万円 |
| ５級 | 年金 | １８４日分 | 年金 | １８４日分 | 一時金 | ２２５万円 |
| ６級 | 年金 | １５６日分 | 年金 | １５６日分 | 一時金 | １９２万円 |
| ７級 | 年金 | １３１日分 | 年金 | １３１日分 | 一時金 | １５９万円 |
| ８級 | 一時金 | ５０３日分 | 一時金 | ５０３日分 | 一時金 | ６５万円 |
| ９級 | 一時金 | ３９１日分 | 一時金 | ３９１日分 | 一時金 | ５０万円 |
| １０級 | 一時金 | ３０２日分 | 一時金 | ３０２日分 | 一時金 | ３９万円 |
| １１級 | 一時金 | ２２３日分 | 一時金 | ２２３日分 | 一時金 | ２９万円 |
| １２級 | 一時金 | １５６日分 | 一時金 | １５６日分 | 一時金 | ２０万円 |
| １３級 | 一時金 | １０１日分 | 一時金 | １０１日分 | 一時金 | １４万円 |
| １４級 | 一時金 | ５６日分 | 一時金 | ５６日分 | 一時金 | ８万円 |
＊給付基礎日額とは算定事由発生日の直前３ヶ月間の賃金の総支給額を日割り計算したもの
＊算定基礎日額とは算定事由発生日の直前１年間の特別賞与（ボーナス）を３６５日で日割り計算したもの
時効
傷病が治ゆした日の翌日から５年
- ５遺族（補償）給付
労働者が業務災害、通勤災害によって死亡した場合、遺族に対して支給されます。
遺族として支給を受けるには次の全ての要件を満たさなければなりません。
Ⅰ、労働者が死亡した当時「その収入によって生計を維持していたこと」
Ⅱ、被災労働者の配偶者、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹であること
Ⅲ、年齢要件を満たしていること（妻は、年齢要件不要）
支給額
| 遺族数＊１ | 遺族（補償）年金 | 遺族特別年金 | 遺族特別支給金 | |||
|---|---|---|---|---|---|---|
| １人 | 年金 | 給付基礎日額の １５３日分＊２ | 年金 | 算定基礎日額の １５３日分＊２ | 一時金 | ３００万円 |
| ２人 | 年金 | ２０１日分 | 年金 | ２０１日分 | ||
| ３人 | 年金 | ２２３日分 | 年金 | ２２３日分 | ||
| ４人 | 年金 | ２４５日分 | 年金 | ２４５日分 | ||
＊１ 遺族数は受給権者と生計を同じくしている人数をいう
＊２ 遺族が５５歳以上の妻又は一定の障害状態にある妻の場合は１７５日分
時効
被災労働者が亡くなった日の翌日から５年
- ６葬祭料（葬祭給付）
労働者の葬儀費用の一部を補填する目的で支給されます。
支給額
「被災労働者の給付基礎日額の６０日分」と「給付基礎日額３０日分に３１万５０００円を加えた額」を比較して高いほうが支給されます
時効
被災労働者が亡くなった日の翌日から２年
- ７介護（補償）給付
労働者が介護を受けている場合、その損害の補填を図る目的で支給される。
次の要件をすべて満たした場合、介護を受けている間、支給される。
Ⅰ、障害補償年金または傷病補償年金を受ける権利を有すること
Ⅱ、その障害が厚生労働省令で定める程度のものにより、常時又は随時介護を要する状態にあること
Ⅲ、常時または随時介護を受けていること
Ⅳ、病院または診療所に入院していないこと
Ⅴ、介護老人保健施設などに入所していないこと
支給額
・常時介護を受けている場合
１ヶ月あたり１０万４２９０円を上限として介護のために支出した費用が支給されます
・随時介護を受けている場合
１ヶ月あたり５万７０３０円を上限として介護のために支出した費用が支給されます
時効
介護を受けた月の翌月の１日から２年
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| お知らせ | メール相談は、匿名でのご相談も可能です。 |
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労災の認定率
厚生労働省は、労災の支給決定件数について①脳・心臓疾患と②精神障害の２つについてデータを公開しています。
脳・心臓疾患の労災認定状況（平成２４年度～平成２８年度）
| 平成２４年 | 平成25年 | 平成２６年 | 平成27年 | 平成２８年 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 請求件数 | ８４２ | ７８４ | ７６３ | ７９５ | ８２５ | |
| 決定件数＊１ | ７４１ | ６８３ | ６３７ | ６７１ | ６８０ | |
| 認定件数 | ３３８ | ３０６ | ２７７ | ２５１ | ２６０ | |
| 認定率＊２ | ４５．６％ | ４４．８％ | ４３．５％ | ３７．４％ | ３８．２％ | |
| うち被災者が 死亡した場合 | 請求件数 | ２８５ | ２８３ | ２４２ | ２８３ | ２６１ |
| 決定件数＊１ | ２７２ | ２９０ | ２４５ | ２４６ | ２５３ | |
| 認定件数 | １２３ | １３３ | １２１ | ９６ | １０７ | |
| 認定率＊２ | ４５．２％ | ４５．９％ | ４９．４％ | ３９．０％ | ４２．３％ | |
| 千葉労働局管内 | 請求件数 | ２５ | ２３ | ３０ | ４０ | ２８ |
| 決定件数＊１ | ２１ | １６ | ３１ | ２２ | ２６ | |
| 認定件数 | １０ | １３ | ９ | ５ | １１ | |
| 認定率＊２ | ４７．６％ | ８１．２％ | ２９．０％ | ２２．７％ | ４２．３％ |
精神障害の労災補償状況（平成２４年度～平成２８年度）
| 平成２４年 | 平成２５年 | 平成２６年 | 平成２７年 | 平成２８年 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 請求件数 | １２５７ | １４０９ | １４５６ | １５１５ | １５８６ | |
| 決定件数＊１ | １２１７ | １１９３ | １３０７ | １３０６ | １３５５ | |
| 認定件数 | ４７５ | ４３６ | ４９７ | ４７２ | ４９８ | |
| 認定率＊２ | ３９．０％ | ３６．５％ | ３８．０％ | ３６．１％ | ３６．８％ | |
| うち被災者が 自殺した場合 | 請求件数 | １６９ | １７７ | ２１３ | １９９ | １９８ |
| 決定件数＊１ | ２０３ | １５７ | ２１０ | ２０５ | １７６ | |
| 認定件数 | ９３ | ６３ | ９９ | ９３ | ８４ | |
| 認定率＊２ | ４５．８％ | ４０．１％ | ４７．１％ | ４５．４％ | ４７．７％ | |
| 千葉労働局管内 | 請求件数 | ４６ | ４３ | ４６ | ４８ | ４６ |
| 決定件数＊１ | ４１ | ４７ | ３７ | ４８ | ３０ | |
| 認定件数 | ９ | １３ | １９ | １７ | １２ | |
| 認定率＊２ | ２１．９％ | ２７．６％ | ４８．７％ | ３５．４％ | ４０．０％ |
＊１ 決定件数とは当該年度内に決定した件数、当該年度以前に請求のあったものも含む
＊２ 認定率は、認定件数÷決定件数×１００で算出
労災認定に関する裁判例
渋谷労基署長事件 東京地判 平成21.5.20
■事案の概要
- ＸはＹ社において給食事業料理長と新宿第2店員食堂等の店長を兼務していた。
- 新宿第1店員食堂で勤務する従業員Ａは、処遇に不満を持ち、平成9年2月、Ｘら社員が次の不正行為を行っている旨の内容を含んだ、同社員を中傷するビラを親会社Ｚ社の労働組合に持ち込んだ。
- Ｙ社はＸを含む職員らを対象とする調査を行い、不正が認められた職員の一部（Ａを含む）に対し懲戒処分を行った。
- 他方、Ｘについては、不正行為があったとは認められず懲戒処分はされなかったが、始末書を提出させられ、かつ、兼務していた食堂店長職を解かれた。
- 平成10年3月、Ａは再度、前記と同様のビラを送付して、同問題を蒸し返した。
- その結果、前回は調査対象とならなかった「Ｘの部下がＺ社の酒売場倉庫のビールを盗み、これをＸらが飲んだ」という内容をＹ社が知るところとなり、Ｘに対して再び事情聴取が行われた。Ｘはビール窃取は否定したが職場で酒を飲んだ事実は認めた。
- Ｙ社はＸを給食事業部から、レストラン事業部へ配置転換し、当面はＹ社直営のイタリアレストランで研修するよう命じた。
- Ｘは平成10年4月24日、自宅を出て、配転先店舗に出勤しないまま所在不明となり自殺した。
- 遺族は、Ｘの自殺は業務による心理的負荷により精神障害を発病したことが原因であると主張し、労災申請を行ったが渋谷労基署長は不支給決定処分とした。
- 遺族は、当該不支給決定処分の取消を求め、提訴した。
■判決の内容
- Ｘは遅くとも平成10年3月下旬ころには、うつ病を発症していたと認められる。
- 平成10年3月ころＹ社Ｅ部長等が行った事情聴取は、約2時間にわたり逐一詳細にＸに尋ねており、かつ、その質問内容も本件ビラに直接的に記載されていないものにも及んでいる上、その態様も相当に糾問的であったといわざるを得ない。
- そして、Ｘは自分が給食事業から外されることを予想しているが、事情聴取時のＥ部長等の言動により親会社Ｚ社との関係悪化の責任を感じさせられていることからすれば、職種、職場における立場、経験が類似の労働者からみても、そのように受け止めることができるものであったと認めるのが相当である。
- さらにＡが本件ビラをの親会社Ｚ社社長あてに送付したり、家族への脅迫を疑わせる行動をしたことや、本件ビラ問題がＹ社とＺ社の関係悪化の要因になったことは、前記事情聴取と相互に関連するものであって、一体となってＸに心理的負荷を与えたと認められる。
- 厚生労働省通達による「心理的負荷による精神障害等に係る業務上外の判断指針」【当時の指針】をふまえ検討するとその心理的負荷の総合評価は「特に過重」なものとして「強」であるというのが相当である。
- したがってＸの業務と同人の精神障害の発症及び自殺との間に相当因果関係の存在を肯定することができる。
- 渋谷労基署長が行った遺族補償給付不支給決定処分を取り消す【労災申請を認める】
■本判決の特徴
こういった事態が発生した場合、会社は告発された上司に不手際があったと思い込み、追及姿勢で事実の究明を図ろうとした結果、自殺という最悪の事態が生じました。
会社が部下からの告発に対して事実を究明し、解決を図ることは当然の責務です。
しかし、本件のような部下からの嫌がらせによる告発も有り得るという視点に立って慎重に対応することが重要です。
参照：厚生労働省「あかるい職場の応援団」
