労災申請（請求）

例えば、業務中に脚立に乗って作業をしていたら足がすべって落下し骨折した。

すぐに病院に行ったが会社は「労災ではないから健康保険（保険証）を使って治療してくれ」と言われた。

さらに病院の治療費は会社が全て負担する。

しばらくは有給で休むように言われた。

こういう経験のある方が大勢いらっしゃいます。

実際、会社から「労災ではない」と言われたらほとんどの方は反論できないでしょう。

しかし、そもそも労災か否かを判断するのは、労働基準監督署です。

会社ではありません。

そして上記の例は、明らかな労災であり、本来、健康保険は使えません。

また休んでいる間は、労災から休業補償が支給されますから有給でわざわざ休む必要などありません。無駄に有給を消化させられているだけです。

つまり会社が労災申請しないことによって大きな不利益を被っています。

業務中のケガにもかかわらず労災申請をしてもらいない場合は、すぐ専門家に相談！

これが何より重要です。

パワハラにあってうつ病を発症した。

会社は、「パワハラなどはなかったし、うつ病は業務とは全く関係がない」

「君が弱いから病気になったのだ」

「労災であるはずがない」と言って申請を拒否された。

本当にこのまま諦めてしまってよいのでしょうか？

現在、労災の精神疾患については、明確な認定基準が定められています。

また申請に対する認定率は、３２．８％（平成２９年度）です。

つまり３人に１人は、労災が認められていることになります。

したがって会社が労災申請を拒否しても必ずしも諦める必要はありません。

労災申請に関する専門家としては

①労働基準監督署

②弁護士

③特定社会保険労務士

があげられます。

相談は無料ですのでその点は安心して相談できます。

明らかな労災については、労働基準監督署もすぐに労災認定をしてくれます。

また労働基準監督署の担当者に相談しながら書面を作成することも可能です。

しかし、労災申請の書類には会社の証明が必要となります。

会社が労災ではないと言っている場合、証印をもらうのは困難です。

最終的には、会社の証印なしでも労働基準監督署は受け取ってくれますが、それまでの会社との交渉は自分で行わなければなりません。

さらに精神疾患の労災申請については、申請書の記載内容が認定に非常に大きく影響します。

残念ながら労働基準監督署では、記載内容の詳しいアドバイスまではしてくれません。

労災を扱っている弁護士事務所は多くあります。

例えば、会社の安全対策が不十分で家族が亡くなってしまったような場合、労災申請だけでなく会社への多額の損害賠償請求が考えられます。

証拠保全の必要がありますし、訴訟となる可能性が高くなりますので弁護士に依頼したほうが良いと考えられます。

また重大事故で会社が労災を認めず、証拠隠しを行っている場合も弁護士への依頼すべきと考えられます。

社会保険労務士は、日常的に労災申請を行っていますのでどのように書けば良いかを熟知しています。

例えば、自転車で職場へ向かう途中、転んでけがをしてしまったような場合、通勤災害が認められる可能性がありますが、会社に対する損害賠償請求はできません。

つまり労災申請のみが目的となりますので費用の面からも社会保険労務士に依頼したほうが良いということになります。

また業務中の災害で労災であることが明らかな場合も社会保険労務士へご依頼下さい。

さらに精神疾患の場合、申請書の書き方が重要となりますので精神疾患の労災申請に実績のある社会保険労務士に依頼したほうがベストと考えられます。

療養に必要な治療が給付されます。

療養の給付（現物給付）と療養の費用の支給の２種類があります。

治療そのものの給付は、労災病院または労災指定病院で受けることができます。

労働災害の場合は療養補償給付、通勤災害の場合は療養給付と名称が異なります。

通勤災害は事業主の災害補償責任を基礎とするものではないため「補償」という文字が使われていません。