労災申請（請求）

■事案の概要

• ＸはＹ社において給食事業料理長と新宿第2店員食堂等の店長を兼務していた。
• 新宿第1店員食堂で勤務する従業員Ａは、処遇に不満を持ち、平成9年2月、Ｘら社員が次の不正行為を行っている旨の内容を含んだ、同社員を中傷するビラを親会社Ｚ社の労働組合に持ち込んだ。

• Ｙ社はＸを含む職員らを対象とする調査を行い、不正が認められた職員の一部（Ａを含む）に対し懲戒処分を行った。
• 他方、Ｘについては、不正行為があったとは認められず懲戒処分はされなかったが、始末書を提出させられ、かつ、兼務していた食堂店長職を解かれた。
• 平成10年3月、Ａは再度、前記と同様のビラを送付して、同問題を蒸し返した。
• その結果、前回は調査対象とならなかった「Ｘの部下がＺ社の酒売場倉庫のビールを盗み、これをＸらが飲んだ」という内容をＹ社が知るところとなり、Ｘに対して再び事情聴取が行われた。Ｘはビール窃取は否定したが職場で酒を飲んだ事実は認めた。
• Ｙ社はＸを給食事業部から、レストラン事業部へ配置転換し、当面はＹ社直営のイタリアレストランで研修するよう命じた。
• Ｘは平成10年4月24日、自宅を出て、配転先店舗に出勤しないまま所在不明となり自殺した。
• 遺族は、Ｘの自殺は業務による心理的負荷により精神障害を発病したことが原因であると主張し、労災申請を行ったが渋谷労基署長は不支給決定処分とした。
• 遺族は、当該不支給決定処分の取消を求め、提訴した。

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■判決の内容

• Ｘは遅くとも平成10年3月下旬ころには、うつ病を発症していたと認められる。
• 平成10年3月ころＹ社Ｅ部長等が行った事情聴取は、約2時間にわたり逐一詳細にＸに尋ねており、かつ、その質問内容も本件ビラに直接的に記載されていないものにも及んでいる上、その態様も相当に糾問的であったといわざるを得ない。
• そして、Ｘは自分が給食事業から外されることを予想しているが、事情聴取時のＥ部長等の言動により親会社Ｚ社との関係悪化の責任を感じさせられていることからすれば、職種、職場における立場、経験が類似の労働者からみても、そのように受け止めることができるものであったと認めるのが相当である。
• さらにＡが本件ビラをの親会社Ｚ社社長あてに送付したり、家族への脅迫を疑わせる行動をしたことや、本件ビラ問題がＹ社とＺ社の関係悪化の要因になったことは、前記事情聴取と相互に関連するものであって、一体となってＸに心理的負荷を与えたと認められる。
• 厚生労働省通達による「心理的負荷による精神障害等に係る業務上外の判断指針」【当時の指針】をふまえ検討するとその心理的負荷の総合評価は「特に過重」なものとして「強」であるというのが相当である。
• したがってＸの業務と同人の精神障害の発症及び自殺との間に相当因果関係の存在を肯定することができる。
• 渋谷労基署長が行った遺族補償給付不支給決定処分を取り消す【労災申請を認める】

■本判決の特徴

こういった事態が発生した場合、会社は告発された上司に不手際があったと思い込み、追及姿勢で事実の究明を図ろうとした結果、自殺という最悪の事態が生じました。

会社が部下からの告発に対して事実を究明し、解決を図ることは当然の責務です。

しかし、本件のような部下からの嫌がらせによる告発も有り得るという視点に立って慎重に対応することが重要です。

参照：厚生労働省「あかるい職場の応援団」