パワハラ行為をした加害者や適切な対応を取らなかった会社に損害賠償を請求したい。

その場合、被害者側がパワハラの事実があったことを証拠によって立証しなければなりません（立証責任といいます）。

立証できない限り、残念ながら会社や加害者に損害賠償責任を負わせることは難しいのが現状です。

それほど証拠の存在は重要といえます。

録音して証拠を残していると思えばパワハラを受ける苦痛はある程度は軽減されます。

また上司との会話中、あえて上司の名前を呼んでおくと誰の発言・行為であるかが明確になります。

さらにパワハラを止めることを求める会社とのやり取りを残しておくことも重要です。

会社が適切な措置をとらなかったことが明らかになる場合があります。

身体的な攻撃を受け負傷した場合、負傷箇所を撮影して下さい。日時・場所・同席（目撃）者、行為態様などの詳細をメモしておくことを忘れずに

医師に対して相手からどのようなことを言われたのか、どこを何回殴られたのか等パワハラを受けた状況を詳細に説明して下さい。

その内容がカルテに記載されますのでパワハラを受けた間接的証拠となります。

精神疾患などで定期的に通院している場合は、その度、会社での出来事を医師にできる限り詳細に話すようにして下さい。

後にカルテを請求するときにより強い証拠となります。

日記に書く内容は、パワハラを受けている状況に限定して書く必要はありません。

その日の出来事や思ったことを普通の日記として書いて下さい。

スマホのメモ帳であれば多くの場合、メモした日が残っていると思います。

いつメモをしていたということがわかれば記載内容に一定程度の証拠価値があります。

時系列で整理しておくとわかりやすい証拠となります

またできる限り具体的に記載するようにして下さい

社内メールの場合は①印刷②私用メールへ転送③スマホでのPC画面撮影などの方法によって保管しておいて下さい

会社でパワハラを受けている場合、ツイッターでその出来事をつぶやいたり、友人にLINEで愚痴をこぼしたりすることがあると思います。

ツイッターやLINEは、送受信履歴や既読履歴が残るものであり、かつ、容易に改編できるものではありません。

したがって証拠の信用性が比較的高く認められる傾向にあります。

会社が過小な要求や過大な要求型のパワハラを行っている場合、業務命令や辞令そのものが重要な証拠となります