あるとき、あっせんで解決した依頼者の方から「社会保険労務士という職業を今回お世話になるまで知りませんでした」と言われました。

解雇やパワハラ等の労働紛争に直面してまず相談すべき相手として思い浮かぶのは弁護士という方がほとんどでしょう。

社会保険労務士に相談しようと思う方はほとんどいないと思います。

２００７年に社労士が労働紛争の代理人としてあっせんを行えるようになりました（特定社会保険労務士制度の創設）。

つまり社労士が労働紛争について代理人業務を行えるようになってからまだ１０年程ですから認知度が低いのは当然かもしれません。

代理人となるためには、紛争解決手続代理業務試験に合格して特定社会保険労務士という資格を新たに取得する必要があります。

また元々、社会保険労務士は、試験科目として労働基準法、安全衛生法、雇用保険法、労災保険法、健康保険法、雇用保険法などが課されており労働・社会保険関係法に精通しています。

例えば

・残業代を請求したい（給与計算知識が豊富です）

・会社が社会保険に加入してくれない（年金事務所対応はおまかせ下さい）

・離職理由に納得ができない（離職票の確認、ハローワーク対応が可能です）

・業務上のケガなのに会社が労災申請をしてくれない（労災申請の代行ができます）

・身体を壊して退職してしまい今後の収入のあてがない（障害年金申請の代行ができます）

このように特定社会保険労務士は労働紛争の発生におけるあらゆる事態に対応することができます。

労働問題で困ったらまず特定社会保険労務士にご相談下さい。