「社労士に紛争解決を依頼するのは少し心配」と思われる方もいるかもしれません。

　例えば、パワハラを受けて結局、退職をしてしまったという場合、問題は会社の安全配慮義務違反や加害者への損害賠償請求だけではありません。

・実質的に解雇にあたらないか

・退職であったとしても自己都合退職になっていないか

　（退職理由は、失業給付の待期期間の関係で極めて重要です）

・残業代未払いがないか

　（多くの場合、未払い残業代があります）

・傷病手当金の申請ができるか

　（精神疾患で休職している場合も請求可能です）

・労災申請ができるか

・障害年金の受給可能性があるか

・社会保険未加入の期間がないか

　（保険料の過払い、また将来の年金受給額に大きな影響があります）

・雇用保険に加入しているか

　（加入していなければ失業給付が受けられません）

　また退職後の今後の生活費をどうやって工面するのか、そのためにはどのような方法を取るべきなのかは、現実問題として極めて重要です

　これらの問題は、単に紛争解決機関に申し立てをして話し合いをするだけでは全面的な解決にはなりません。

　健康保険協会、健康保険組合、労働基準監督署、年金事務所、ハローワーク様々な機関への事実確認や手続きを行って初めて全面的な解決となります。

社会保険労務士は、社会保険や労働保険を日常的に取り扱っており、手続きに関する知識が豊富です。

また相談過程では、上記のような様々な点に注意しながら事情関係の確認を行い、紛争解決申立てと並行して社会保険や労働保険に関する手続きを進めて行きます。

本当の意味での「包括的かつ全面的な解決」を図ることができるのが社労士へ依頼するメリットです。

あるとき、あっせんで解決した依頼者の方から「社会保険労務士という職業を今回お世話になるまで知りませんでした」と言われました。

解雇やパワハラ等の労働紛争に直面してまず相談すべき相手として思い浮かぶのは弁護士という方がほとんどでしょう。

社会保険労務士に相談しようと思う方はほとんどいないと思います。

２００７年に社労士が労働紛争の代理人としてあっせんを行えるようになりました（特定社会保険労務士制度の創設）。

つまり社労士が労働紛争について代理人業務を行えるようになってからまだ１０年程ですから認知度が低いのは当然かもしれません。

代理人となるためには、紛争解決手続代理業務試験に合格して特定社会保険労務士という資格を新たに取得する必要があります。

また元々、社会保険労務士は、試験科目として労働基準法、安全衛生法、雇用保険法、労災保険法、健康保険法、雇用保険法などが課されており労働・社会保険関係法に精通しています。

労働問題で困ったらまず特定社会保険労務士にご相談下さい。