労働相談長山オフィス

〒260-0032 千葉県千葉市中央区登戸1-15-32 キャピタル登戸5階1号室
JR千葉駅西口から徒歩8分

受付時間
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土曜・祝日
            043-246-9830に電話する

 

解雇されてお悩みの方へ

泣き寝入りしないで下さい!

多くは不当解雇です

解雇されたらまず相談 初回無料

ご依頼後の会社とのやりとりは一切不要です

 

社会保険労務士:長山浩之

 

  • 労働者側での解決実績豊富
  • 400万円を超える解決実績あり
  • 訴訟をする必要はありません
  • ご依頼者からも高評価をいただいています
  • 社労士なら雇用保険・労災・傷病手当金などの手続きも安心
  • 労働局・労働委員会での紛争解決実績多数

解雇・退職強要

今、こんな悩みはありませんか?

  • 退職を拒否したら嫌がらせやいじめを受けている
  • 転勤を拒否したら退職を強要された
  • 上司に何度も呼ばれて退職を迫られている
  • 精神的に追い込まれて退職しようと思っている
  • 突然、明日からこなくていいと言われた
  • 試用期間中に解雇された
  • 懲戒事由があったとして解雇された

「一人で悩まず、すぐにご相談下さい!!」

退職強要は初期対応が極めて重要

サインをしてはいけません!

退職強要を受け続け、根負けして退職に合意してしまった方が多くいらっしゃいます。

絶対に退職届にサインをしてはいけません。

メールやLINEなどで退職の意思を示すこともNGです。

それだけで自主都合退職とされてしまいます。

そして失業給付も給付制限がかかってしまい、すぐにもらえない可能性が極めて高くなります。

また形式上合意退職である以上、会社に対する損害賠償請求も極めて困難となります。

退職強要が始まったらすぐに専門家に相談をしてアドバイスを受ける

これが何より重要です。

解雇のはずが自己都合退職に!?

書類の内容は必ず確認を!

解雇すると言われて辞めたら離職票には自己都合退職と書かれていた。

なぜそのようなことが起こるのでしょうか?

そもそも解雇とは、会社から一方的に「離職」させられることです(「退職」ではありません)。

会社は、解雇の手続きという名目で様々な書面にサインを求めてきます。

その中に「退職に合意する」との一文が入った書類を紛れ込ませてサインをさせられてしまうことがあります。

これで会社は、解雇ではなく自己都合退職だと強弁することが可能となってしまうのです。

つまり「解雇されたのだから会社都合に間違いない」と安心はできないということです。

解雇の手続きの段階こそ注意が必要です。

解雇通知を受けたらすぐに専門家へ相談してアドバイスを受けて下さい。

どんな専門家に相談すれば良いか?

すぐに相談を!

労働問題の専門家として考えられるのは、

①労働基準監督署

②弁護士

③特定社会保険労務士

があげられます。

  • 1
    労働基準監督署

相談は無料ですのでその点は安心して相談できます。

ただ労働基準監督署は、あくまでも労働基準法違反の場合に対応する機関です。

退職強要や解雇は、その不当性を労働基準法にしたがって判断することは極めて困難です。

したがって一般的なアドバイスはしてくれますが明らかな労働基準法違反がない限り、会社に対して指導などをしてくれることはありません。

  • 弁護士

最近は、無料相談を行ってくれるところもありますので以前より敷居は低くなっています。

紛争解決手段としては、一般的には労働審判→訴訟という流れになると思います。

訴状の作成などに時間がかかることから着手金は高めになりがちです。

最近は、着手金無料というところもありますがその代わりに成功報酬が高めに設定されており最終的な支払い報酬は高くなることがありますので注意が必要です。

また労働審判は、開始から3ケ月程度で終了しますが、訴訟だと1年以上かかることは覚悟しなければなりません。

  • 特定社会保険労務士

特定社会保険労務士は、労働紛争に関してあっせん代理人となることができます。

あっせんとは和解交渉です。

あっせん申立てをすると原則1回あっせん期日が設けられ、あっせん委員を介して会社と交渉を行います。そこで合意すれば労働紛争は解決します。

早期に解決したいという方にはおすすめの方法です。

また労働法令の専門家ですので労働紛争に関しては、必ず弁護士に依頼しなければならないということはありません

当オフィスの5つの特徴(強み)

  • 1
    紛争当初からアドバイス致します。

当オフィスは、労働紛争専門の社会保険労務士事務所です。

したがって多くの労働紛争解決実績があります。

特に解雇・退職強要の場合、紛争が顕在化する前の対応がその後の紛争解決に大きく影響します。

当オフィスは、紛争当初から緊密に連絡をとり、ご依頼者に継続的にアドバイスを行っています。

今までの実績としては、失業手当を給付制限なく受給できた、合意退職の強要を受けていたが直前で回避できたなどの実績があります。

  • 日曜・夜間の相談にも対応

平日の昼間は仕事があり相談できないという方のご要望にお応えして日曜・夜間の相談も常時行っております(要予約)。

特に日曜のご相談を多くの方にご利用いただき、ご好評をいただいております。

ご希望のお客様は、相談予約からご予約下さい。

  • 失業保険・健康保険・年金手続きに強い

当オフィスは、社会保険労務士事務所であり社会保険・雇用保険に関する手続きの専門家です。

解雇後は、失業手当の受給、国民健康保険の減免手続きなどが必要となりますがお客様に不利益とならないように速やかに行うことが可能です。

またご相談内容から傷病手当金や障害年金、労災申請の可能性を検討し、お客様の生活保障に万全を尽くします。

  • あっせん申請後は、会社とのやりとりは一切不要

特定社会保険労務士は、労働紛争に関するあっせん代理人となることができます。

したがってあっせん申請後は弁護士と同様、代理人として会社と交渉しますのでその後の会社とのやり取りは一切不要です。

  • 最後までご依頼者に寄り添います

当オフィスは、退職強要や解雇をされた時点からお引き受けし、ご依頼者様が一番大変なときから寄り添い、対応しております。

それは、紛争解決まで変わりありません。

また難易度が高いと考えられるご相談でも積極的にお引き受けしております。

実際、同業者から断られたという事案をお引き受けして無事に解決した例もあります。

解雇や退職強要などに巻き込まれることは、人生で何度も起こることのない重大事であり、精神的に大変な状況が続きます。

当オフィスは、そのようなご依頼者のために「紛争発生直後から最終的な解決まで」寄り添います。

お客さまの声

丁寧な手続きに感謝

50代 女性

一人ではとても交渉できないことを丁寧に手続きをしていただきました。

同行していただき、アドバイスをして頂くことができなかったら解決しなかったと思います。

ありがとうございました。

気持ちを新たにまた働きたいと思います。

不当解雇

試用期間中に何の理由もなく即日解雇されたという事案でした。

当初、会社は全く交渉に応じませんでしたが粘り強く話し合いをした結果、一定の解決金を支払うことで合意しました。

料金(解雇・退職強要解決サポート)

基本料金表(税抜き)
 

 

エコノミープラン

人気№1!

スタンダードプラン

 

プレミアムプラン

内容証明の作成

行政機関への申告
あっせん申請書の作成

あっせん代理業務

比例報酬制

解決金の

20%

社会保険・雇用保険等の手続き
料 金 5万円

10万円

比例報酬

13万円

比例報酬

*比例報酬の計算方法については下記参照

  • エコノミープランは、行政機関への申告による解決をお手伝いするプランです。在職中であっせんまでは希望しないという方におススメです。
  • スタンダードプランとは、あっせん(和解交渉)による解決までを代理人として行うプランです。紛争をあっせんできちんと解決したいという方におススメです。
  • プレミアムプランとは、あっせん(和解交渉)終了後の各種手続きまで全てをサポートするプランです。解決後の手続きまで全てを任せたいという方におススメです。
  • 比例報酬の計算方法

例えば、あっせん(和解交渉)の結果、会社が労働者に対して解決金として400万円を支払うとの合意に達した場合、

400万円×20%=80万円 が料金として追加となります。

スタンダードプランの場合 90万円

プレミアムプランの場合  93万円

(いずれも税抜き)が合計料金となります。

*ただし最低比例報酬額5万円 

初回のご相談は無料です

お電話でのご予約はこちら

043-246-9830
お知らせ
メール相談・対面電話相談とも初回無料です。
【ただし、対面・電話相談についてはお一人様1時間限り・要予約】
匿名でのご相談も可能です。

解雇されたら退職証明書・解雇理由証明書を請求しましょう

社会保険労務士:長山浩之

こんにちは、特定社会保険労務士の長山浩之です。

解雇されたらまず何をすべきかについて説明致します。

会社によっては、「明日からこなくていい」「今月で辞めてもらう」等と言って解雇をしておきながら、後から「勝手にやめた」から自己都合退職だと主張する場合もあります。

そのような言い逃れを防ぐためには解雇されたらまず請求しましょう。

また請求はあくまでも会社が解雇した理由の書面提出を求めるものです。

したがって請求したことによって解雇を了承したことにはなりませんのでご安心下さい。

 

労働基準法22条1項は、「労働者が退職の場合において、使用期間、業務の種類、その事業における地位、賃金又は退職の事由(退職の事由が解雇の場合にあっては、その理由を含む。)について証明書を請求した場合においては、使用者は遅滞なくこれを交付しなければならない。」と規定しています。

つまり労働者が解雇された場合においては、

①使用期間

②業務の種類

③その事業における地位

④賃金

⑤解雇の理由

について記載した退職証明書(解雇理由証明を含む)を会社へ請求することができ、会社は請求に応じて交付する義務があります。

もし交付しない場合は、労働基準法違反となります。

 

 なお解雇理由証明書については「解雇の予告がされた日から退職の日までの間において当該解雇の理由について証明書を請求した場合においては、使用者は、遅滞なくこれを交付しなければならない」(労働基準法22条2項)と規定されています。

退職証明書との違いは、請求期間が「解雇の予告がされた日から退職の日までの間においてに限定されていることです。

つまり即日解雇やすでに退職された場合は、請求できません。

しかし、退職証明書において⑤解雇の理由の記載を求めることは可能ですからもし取得できなくても心配はいりません。

解雇・退職強要に関するよくある質問

試用期間中にいきなり解雇されました。
会社は「試用期間中だから問題ない」と言っています。
本当でしょうか?

無期雇用契約(もしくは有期雇用契約で契約期間が残っている)場合は、試用期間期間中だからと言って会社が自由に解雇できるわけではありません。

解雇無効と判断されることも数多くあります。

解雇理由に納得できない場合は、すぐにご相談下さい。

口頭で解雇を言い渡され、それ以降出勤していません。
不当解雇として認められますか?

会社が「解雇はしていない、自分で辞めた」と解雇を認めない可能性があります。

まずは、退職証明書もしくは解雇理由証明書を会社へ請求しましょう。

また証拠がなければ不当解雇であったとは認められません。

解雇後は、証拠の収集が難しくなりますので事前に収集をしておいて下さい。

突然、明日から来なくていいと言われました。
どうしてよいかわかりません

普通解雇にあたると考えられます。

正社員の場合、会社が解雇をするには客観的に合理的な理由が必要とされています。

例えば、他の従業員との折り合いが悪いとか、他の従業員と比べて仕事が遅い程度の理由での解雇は、認められません。

営業車で事故を起こしたらいきなり懲戒解雇されました。
黙って従わなければならないのですか?

会社は、労働者の行為が重大な事由でないかぎり懲戒解雇は無効となります。

また就業規則に懲戒解雇に関する規定がなければ懲戒解雇を行うことができません。

もし何らの規定もなく懲戒解雇をした場合は、その解雇は無効となります。

業績不振のため君には辞めてもらうと言われました
自分が該当者になる理由がわかりません

会社が業績不振を理由に解雇する場合、人員整理の必要性があること、解雇回避の努力をしたこと等、解雇が有効と認められるための要件があります。

業績悪化は口実で整理解雇を言い渡したのはその労働者だけということもあります。

実務上、会社の整理解雇が解雇要件を満たしているということはほとんどありません。

ケガで入院中、働けないなら辞めてくれと言われました
仕事中のケガなのにあまりの仕打ちではないですか?

そのケガが業務上負ったものである場合、法律上、休職中及びその後の30日間の解雇は禁止されています。

したがって入院中の解雇は無効となります。

他方、業務上のケガでない場合、会社の就業規則にいかなる休業規定が設けられているかによって有効無効の判断が異なってきます。

何度も「早く辞めろ」、「辞表を書け」と迫られ精神的に追い詰められています。
どうすればよいのでしょうか?

絶対に退職届にサインをしてはいけません。

口頭で退職の意思を示すこともNGです。

一度、退職の意思を示してしまうと撤回は非常に困難です。

もし執拗にサインをするように迫られたら「しかるべき人に相談します」等と言って返事を保留して下さい。

その後、特定社労士や弁護士等の労働問題を扱っている士業または労働基準監督署などの行政機関に相談して下さい。

初回のご相談は無料です

お電話でのご予約はこちら

043-246-9830
お知らせ
メール相談・対面電話相談とも初回無料です。
【ただし、対面・電話相談についてはお一人様1時間限り・要予約】
匿名でのご相談も可能です。

解雇を無効とするには証拠が必要です

解雇(雇止め)された場合、「その解雇は無効だ!!」との主張が認められるためには証拠が必要です。

解雇における証拠には、解雇前から集めておくべきものと解雇を言い渡された後から集められるものの2種類があります。

解雇通知前から集めておくべき証拠
  • 1
    雇用(労働)契約書もしくは労働(採用)条件通知書

法律上、会社が労働者を採用するときは、賃金、労働時間その他厚生労働省令定める事項について書面を労働者へ交付することが義務付けられています(労働基準法15条・労働基準法施行規則5条)。

書面をそもそも作成していない会社やあっても労働者にはあえて交付しない会社もありますので手元にない方も多いのが実情です。

この書面には、解雇や契約解除について書かれている場合が多いので交付された場合は、大切に保管しておいて下さい。

  • 給与および賞与明細書

不当解雇による賃金請求の際の金額計算の際、必要となります。

また同時に未払い残業代を請求するときには不可欠な証拠となります。

  • 人事評価・勤務成績に関する書類

懲戒解雇はもとより普通解雇の場合も会社は労働者の勤務成績や能力が低いことを理由としてあげてくることが多くあります。

その時の反論の証拠として必要となります。

解雇通知後から集められる証拠
  • 解雇通知書

「君には辞めてもらう」と言うので実際に辞めたら「自主退職だ」と言い出す会社もよくあります。

解雇されたことを明確にするためにも必ず解雇通知書は請求しましょう。

  • 解雇理由証明書

法律上、労働者が会社に対して解雇理由の証明書の交付を求めた場合、会社は交付する義務があります(労働基準法22条2項)。

解雇理由証明書には、会社があなたを解雇した理由が書かれています。

解雇の不当性を主張する上での重要な証拠となります。

  • 今回の解雇に関しての会社からのメールや書面

解雇に至るまでには、通常会社からのメールや呼び出しが複数回続きます。

それらのやり取りは解雇までの経緯を知る上で重要な証拠となります

  • 解雇に関して会社とのやりとりを録音したデータ

メールと同様、会社とのやり取りを録音しておくと重要な証拠となります。

録音はSNSにあげる等プライバシーの侵害をしない限りは違法ではありません