労働相談長山オフィス

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社会保険労務士
長山浩之

年金が少ない!!

加入もれはありませんか?

履歴の確認可能です

あきらめずにご相談下さい

 

  • 民間企業に正社員で勤務していた
  • パートで週30時間以上働いていた
  • 勤続年数と比べて厚生年金の加入期間が短い
  • 給料と比べて年金額が少ない
  • 会社から社会保険には入れないと言われていた

社会保険未加入が発生している場合とは?

社会保険とは、健康保険・厚生年金の2つの総称です。

会社と週30時間以上の雇用契約を結んでいる方は当然に会社に加入義務があります。

また週20時間以上の方も一定の要件を満たせば加入できます。

自営業の方や上記の要件を満たさない雇用契約の方は、多くは国民健康保険・国民年金に加入することになります。

多くの会社で加入義務があるにも関わらず社会保険(健康保険・厚生年金)に加入させていないのが現状です。

これを社会保険未加入問題と言います。

実はこの未加入によって労働者は大きな不利益を受けています。

まずご自身が上記労働条件に当てはまる場合は、社会保険に加入しているかを確認してみて下さい(保険証や給与明細を見ればすぐに確認できます)。

加入していない場合は、直ちに当オフィスへご相談下さい。

以下の項目に当てはまる方は、
是非このページを最後までご覧ください

  • 週の労働時間が30時間以上で社会保険未加入である
  • 正社員なのに社会保険未加入である
  • 以前、勤務していた会社で社会保険に加入させてもらえなかった
  • 現在、年金暮らしだが社会保険未加入の時期があり、年金額が少ない
  • 加入はしていたが給料と比べて年金額が少ない気がする
  • 未加入の時期があったかもしれないので確認したい
  • 会社にいくら言っても取り合ってくれない

パートアルバイトは、社会保険には入れないと言われました。
本当ですか?

パート・アルバイト(全日制の学生を除く)だから加入できないということはありません。

週30時間以上の労働契約を締結している方は、もしくは、週20時間以上で一定の要件を満たす方は、会社に加入義務があります。

また労働者が任意で加入の有無を決定できるものでもありません。

もし条件を満たしているにも関わらず未加入の場合は、会社へ確認してみることをお勧めします。

また会社が加入を拒否した場合は、当オフィスへご相談下さい。

国民年金保険料のほうが安いから厚生年金加入は損?

年金は、国民年金と厚生年金の2階建てになっています。

そして厚生年金保険料には、国民年金と厚生年金両方の保険料が含まれています。

したがって厚生年金保険料のほうが高いのは、当然です。

また将来の年金受給額の点からすれば、国民年金のみでなく厚生年金にも加入しておくほうが良いことは明らかです。

しかも厚生年金保険料は、会社が半額を負担していますので半分の保険料の支払いで済みます(国民年金のみ加入の場合は、100%本人負担です)。

したがって毎月保険料の違いだけで判断してはいけません。

国民年金と厚生年金でどのくらい保険料が違うの?

国民年金は定額で平成30年度は、一律1万6340円です。

収入額は全く関係ありません。

他方、厚生年金は収入によって保険料が異なります。

下表は、厚生年金保険料の一覧です。

例えば、月収が23万円~25万円の間の方の厚生年金保険料は、月4万3920円です。

ただし保険料は会社が半分負担しますので本人が実際に毎月支払う保険料は、2万1960円となります。

また月収62万円が上限でそれ以上の収入でも保険料は上がらない仕組みとなっています。

金額だけ見れば厚生年金のほうが高いと感じますね。

しかしこの中に国民年金保険料は含まれていますので実際の厚生年金保険料はわずか5620円です。

そして実際は会社負担分と合わせて4万3920円の保険料を納めていますから国民年金1万6340円のみを支払っている場合と比べて将来の年金受給額に大きな差が出ます

                             出典:日本年金機構

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国民年金に加入していれば充分?

いいえ、厚生年金には可能な限り加入しておくべきです。

国民年金を40年収めた場合の年金額は、年77万9300円(平成30年度)です。

月6万4941円にしかなりません。

すでに年金を受給されている方は、実感されていると思いますが国民年金だけでは生活は困難です。

国民年金にプラスして可能な限り厚生年金に加入しておかなければ老後の生活資金は確保できません。

また多くの会社が社会保険に加入させない理由は、保険料の半額負担を免れるためです。

労働者は、その分年金保険料の積立てができないことになります。

これが将来の年金受給の減額として労働者に多大な損害をもたらすことになるのです。

すでに年金を受給されている方は、生涯にわたって損害を受け続けることになります。

健康保険は病院を受診できればどれも同じ?        

健康保険には、大きく分けて国民健康保険、全国健康保険協会(協会けんぽ)、健康保険組合などがあり、ほとんどの方がいずれかの健康保険に加入しています。

社会保険への加入義務があるにも関わらず加入できていない場合、多くは国民健康保険に加入することになります。

普段あまり病院に行かないという方は、どの健康保険でも変わらないと思われるかもしれません。

確かに病院での自己負担比率は、いずれの健康保険でも変わりません。

しかし、もし怪我や病気で仕事を休んだ場合(業務以外のケガ・病気でもOKです)、協会けんぽと健康保険組合に加入している場合は、傷病手当金が支給されます。

金額は(過去12カ月分の標準報酬月額を平均した金額)÷30日×2/3です。

大体月給の3分の2が最大1年6ヶ月間支給されるとお考え下さい。

これが国民健康保険と他の健康保険との大きな違いです。

また協会けんぽと健康保険組合の場合、収入要件などを満たせば被扶養者を加入させることが可能です。何人加入させても保険料は変わりません。

それだけでなく他の保険給付についても国民健康保険より補償が手厚いことが多いです。

つまり国民健康保険より協会けんぽ・健康保険組合に加入すべきということになります。

結局、健康保険料はどれが一番安いの?

国民健康保険と協会けんぽおよび健康保険組合の保険料の計算方法は、全く異なります。

国民健康保険は世帯収入を基準に計算し、世帯主にまとめて保険料が請求されます。

他方、協会けんぽおよび健康保険組合は、下表のような標準報酬月額表を元に個人に請求されます(下表は千葉県の例です、都道府県によって保険料率は異なります)。

したがって正確な比較が難しいためどちらの保険料が高いとはっきりとは言い切れません。

しかし、協会けんぽ、健康保険組合の場合は、会社が保険料を半額を負担しますので多くの方は、国民健康保険料のほうが高くなります。

協会けんぽ 平成30年4月からの健康保険料額(千葉県)

出典:全国健康保険協会(協会けんぽ)

お客さまの声

親身な対応で1つ1つ解決

60代 女性

親身な対応をしていただき、1つ1つ解決していく事ができました。

今まで受けたパワハラをあっせんの場で相手方に誤りを認めさせることができました。

また年金問題、不当解雇などをあっせんの場で主張し、納得できたことで救われました。

紛争が解決して穏やかな気持ちになりました。

お世話になりました。

パワハラ・社会保険未加入

仕事中にパワハラを受けて休職したこと、社会保険に長年未加入だった点について会社に損害賠償を求めました。

年金事務所を何回も訪問するなど丹念に書類を収集し、あっせんに証拠として提出しました。

その結果、損害を受けたことが大筋で認められ、会社が解決金を支払うことで合意しました。

料金(社会保険未加入解決サポート)

基本料金表(税抜き)
 

 

エコノミープラン

人気№1!

スタンダードプラン

 

プレミアムプラン

内容証明の作成

行政機関への申告
あっせん申請書の作成

あっせん代理業務

【比例報酬制】

解決金の20%

年金等の手続き
料 金 5万円

10万円+比例報酬

13万円+比例報酬

*比例報酬の計算方法については下記参照

  • エコノミープランは、年金事務所への申告までをお手伝いするプランです。社会保険未加入状態のみを解決したいという方におススメです。
  • スタンダードプランとは、あっせん(和解交渉)による解決までを代理人として行うプランです。社会保険料の過払いおよび年金受給損害額まで請求したいという方におススメです。
  • プレミアムプランとは、あっせん(和解交渉)終了後の各種手続きまで全てをサポートするプランです。解決後の手続きまで全てを任せたいという方におススメです。
  • 比例報酬の計算方法

例えば、あっせん(和解交渉)の結果、会社が労働者に対して解決金として200万円を支払うとの合意に達した場合、

200万円×20%=40万円 が料金として追加となります。

スタンダードプランの場合 50万円(税抜き) 

プレミアムプランの場合  53万円(税抜き)

が合計料金となります。

*ただし、解決金の額に関わらず最低比例報酬額5万円 

当オフィスは全国どこでも対応致します

当オフィスの所在地は千葉ですが全国各地の相談を承っております。

遠方のご依頼者様から受任した場合、以下のように対応致します。

➀電話相談で詳細をお伺いの上、受任致します(ご希望であれば出張相談致します)。

②その後のやり取りは基本的にメール・電話で行います。

③あっせんの場合は、当日現地へ当職が出張致します。労災申請などは郵送で行います。

したがって、遠方の方からのご依頼でも問題解決には全く影響はありません。

安心してご利用下さい。

「居住地が遠方だから・・・」と迷われている方、まずはお電話にてご相談下さい。