営業成績が悪いことを理由に
毎日辞表を書けと迫られています

全日本空輸事件　大阪地裁平成11.10.18

■事案の概要

ＸはＹ社において客室乗務員として勤務していたところ、平成３年に乗務のために乗車したＹ社手配の送迎タクシーで交通事故に遭遇した。

• 平成５年１０月には、症状固定と診断され、休業給付は打ち切られたものの、その後も背部の痛みが回復しないとし、「背部痛」との診断書をＹ社に提出し、有給休暇を取得した後、１年間の病気欠勤となった。
• 平成７年３月にＸの主治医から「最近の検査では明らかな異常は認められず、活動量を徐々に増やしていけば、仕事への復帰は充分に可能」との連絡を受けたためＹ社はＸの復職がありうると判断し、Ｘに復職に向けた働きかけを行った。しかしＸの姿勢は消極的だった。
• Ｙ社は、Ｘの客室乗務員としての知識、能力に疑念を抱き、復職、客室乗務員復帰のため必要となる訓練試験の実施を見送った。
• その後、Ｘの主治医から５月末までの休業が必要との診断書と６月１日より就業可能との診断書が提出された。
• Ｙ社は、Ｘに対し復職に向けた「知識テスト」等を行ったがその結果が芳しくなかった。Ｙ社のＡ、Ｂ、ＣはＸと面談し、以下のとおり述べた。 「ＣＡとして適正を欠いてる。これまで準備時間は十分にあり、その結果がこれであるとすれば、これまで同様ただ頑張りたいとの言葉だけではＸを信用できない。」
• またＹ社のＢ、Ｃ、ＤはＸの入寮する社員寮に赴き、以下のとおり述べて、Ｘに退職を求めた。 「ＣＡとしての状況をオッケーといえない。」「質問してもほとんど答えない。表情とかみているとＣＡにむいていない。」「こういう状態ではエマ訓（注：訓練試験の一つ）なんかない。東京でエマ訓なんかしてくれる人はいない。」「旅客がＹから離れていく。そんな人が乗務してたら。」「口で今後やっていきますと言うのは他のＣＡに対して失礼。」「別の道を考えるべき。」。
• その後も、会社において長時間にわたり上司らが「普通は辞表を出すものよ。」「組織の外でわがままをいって欲しい。」と述べたり、寮に訪れ「別の道を考えては。」などとＸに退職するよう求める行為を繰り返した。Ｘは一貫して復帰訓練を行うよう求めた。
• さらにＹ社の上司らはＸの兄などと面談し、「退職するように説得して欲しい。」等と告げた。
• Ｘは、平成７月６日付けでいったん復職し、２日間、復帰者訓練等を受講したが不合格となった。同月７日、職場事務所において約４時間ほど、管理職ら３名がＸに対し「決断するとき。」「会社はだまされた。」「会社としては完璧でないものは乗せられない。」「ふつうその段階でやめていくもの。」等と述べましたが、Ｘはもう１度訓練を受けさせて欲しいと答えた。同月９日には、約８時間にわたって上司との面談が続き、早く結論を出すように言われた。
• さらに上司らはＸにレポート、反省文の作成・訂正を求め、その最中に「ＣＡとしては無理。」「寄生虫みたいだ。」等と発言をしたり、サービス接遇等の指導に際し、「新入生以下のレベル。」「アナウンスチェックがだめなら辞表を出すように。」等と告げた。
• Ｘは８月１日、２日に２回目の復帰者訓練を行ったが不合格となり、８月中旬まで管理職らとの面談が続いたが、その際「やめる道を選べないのか。」と告げられた。
• また管理職らはＸの実家に出向き、両親に対し「家族も諜功して辞めさせて欲しい」等と話をした。
• １０月に３回目の復帰訓練を受講したが、再度不合格となった。判定に不服のＸは、Ｙ社に説明を求めたところ、なかなか応じてもらえず、１２月７日になって結果の内容が伝えられ、平成８年１月２４日に２月２９日付けで解雇とする旨の通告を受けた。

これに対し、Ｘは雇用契約上の地位確認請求を行うとともに、Ｙ社による解雇及び退職強要がＹの人格権を侵害する不法行為に該当するとし、これに基づく損害賠償請求を提起した。

■判決内容

Ｙ社のＸに対する損害賠償

• Ｘに対する、Ｙ社の対応はその頻度、各面談の時間の長さ、言動は、社会通念上許容しうる範囲をこえており、単なる退職勧奨とはいえず、違法な退職強要として不法行為にあたる。
• 他方、Ｘは都合の悪いことは沈黙し、煮え切らない態度をとったことがＹ社の担当者の言動を誘発したこと、退職強要を受けていた間弁護士がついていたことなどを考慮する必要がある。
• Ｙ社の退職強要によりＸが受けた精神的損害に対する慰謝料としては、５０万円が相当である。

■本判決の特徴

　退職勧奨は、退職の勧奨であり解雇ではないため退職勧奨自体で会社が従業員に損害賠償責任を負うものではありません。

しかしその目的・態様によっては、違法性を帯び、損害賠償責任が生じうることを示しています。

他方、労働者側の対応も当然考慮され、本判決のように慰謝料減額の要素となりますので会社との交渉にあたっては慎重な対応が必要です。

参照：厚生労働省「あかるい職場応援団」