「新しく人を雇った」「従業員が辞めてしまった」以上のような場合には、社会保険・労働保険のそれぞれについて手続きが必要です。

また従業員が育児休業を取得する場合の手続きは非常に手間がかかります。

さらに毎年、社会保険・労働保険の更新手続きもあります。

また退職者から「離職票を早く発行してほしい」と言われたり、年金事務所や労働基準監督署から不備を指摘され、早急に対応を迫られることもあります。
手続きに慣れた従業員の方がいれば問題はありませんが、いない場合は他の業務に影響が及びかねません。

幣事務所では、貴社の外部人事総務として社会保険・労働保険の手続きを行っております。
面倒な年度更新や変更手続きも幣事務所にて行います。

日々の会社運営に関して発生する様々な労務問題についてご相談いただけます。
１、パワハラ・セクハラ等のハラスメントに対する対応・教育
２、障碍者雇用・外国人雇用のご相談
３、雇用契約書・就業規則等の見直しに関するご相談
４、採用・求人に関するご相談
５、従業員の労務トラブルに関するご相談
６、行政からの指導、調査に関するご相談

幣事務所は、労働紛争を多数扱ってきており、従業員の労務トラブル解決には多くの実績があります。
また幣所は行政書士事務所でもあり、外国人ビザ取得・更新も一括して行うことができます。

時間外労働の計算は、実は複雑であり、誤って計算されていることが非常に多いです。
もし計算間違いにより、残業代の未払いが発生すれば、大きな問題となりかねません。

また社会保険料・雇用保険料は給与の増減によって適宜変更が必要です。
変更がされておらず年金事務所や労働基準監督署に指摘により修正を余儀なくされる例も散見されます。

さらに自社で給与計算を正確に処理できる従業員を育成するのは大変です。
また退職してしまった場合、すぐに替わりの従業員を見つけることは容易ではありません。

弊所は貴社の外部人事総務として給与計算の代行を承っております。