社会保険未加入

パート・アルバイト（全日制の学生を除く）だから加入できないということはありません。

週３０時間以上の労働契約を締結している方は、もしくは、週２０時間以上で一定の要件を満たす方は、会社に加入義務があります。

また労働者が任意で加入の有無を決定できるものでもありません。

もし条件を満たしているにも関わらず未加入の場合は、会社へ確認してみることをお勧めします。

また会社が加入を拒否した場合は、当オフィスへご相談下さい。

年金は、国民年金と厚生年金の２階建てになっています。

そして厚生年金保険料には、国民年金と厚生年金両方の保険料が含まれています。

したがって厚生年金保険料のほうが高いのは、当然です。

また将来の年金受給額の点からすれば、国民年金のみでなく厚生年金にも加入しておくほうが良いことは明らかです。

しかも厚生年金保険料は、会社が半額を負担していますので半分の保険料の支払いで済みます（国民年金のみ加入の場合は、１００％本人負担です）。

したがって毎月保険料の違いだけで判断してはいけません。

国民年金は定額で平成３０年度は、一律１万６３４０円です。

収入額は全く関係ありません。

他方、厚生年金は収入によって保険料が異なります。

下表は、厚生年金保険料の一覧です。

例えば、月収が２３万円～２５万円の間の方の厚生年金保険料は、月４万３９２０円です。

ただし保険料は会社が半分負担しますので本人が実際に毎月支払う保険料は、２万１９６０円となります。

また月収６２万円が上限でそれ以上の収入でも保険料は上がらない仕組みとなっています。

金額だけ見れば厚生年金のほうが高いと感じますね。

しかしこの中に国民年金保険料は含まれていますので実際の厚生年金保険料はわずか５６２０円です。

そして実際は会社負担分と合わせて４万３９２０円の保険料を納めていますから国民年金１万６３４０円のみを支払っている場合と比べて将来の年金受給額に大きな差が出ます。

いいえ、厚生年金には可能な限り加入しておくべきです。

国民年金を４０年収めた場合の年金額は、年７７万９３００円（平成３０年度）です。

月６万４９４１円にしかなりません。

すでに年金を受給されている方は、実感されていると思いますが国民年金だけでは生活は困難です。

国民年金にプラスして可能な限り厚生年金に加入しておかなければ老後の生活資金は確保できません。

また多くの会社が社会保険に加入させない理由は、保険料の半額負担を免れるためです。

労働者は、その分年金保険料の積立てができないことになります。

これが将来の年金受給の減額として労働者に多大な損害をもたらすことになるのです。

すでに年金を受給されている方は、生涯にわたって損害を受け続けることになります。

健康保険には、大きく分けて国民健康保険、全国健康保険協会（協会けんぽ）、健康保険組合などがあり、ほとんどの方がいずれかの健康保険に加入しています。

社会保険への加入義務があるにも関わらず加入できていない場合、多くは国民健康保険に加入することになります。

普段あまり病院に行かないという方は、どの健康保険でも変わらないと思われるかもしれません。

確かに病院での自己負担比率は、いずれの健康保険でも変わりません。

しかし、もし怪我や病気で仕事を休んだ場合（業務以外のケガ・病気でもOKです）、協会けんぽと健康保険組合に加入している場合は、傷病手当金が支給されます。

金額は（過去１２カ月分の標準報酬月額を平均した金額）÷３０日×２／３です。

大体月給の３分の２が最大１年６ヶ月間支給されるとお考え下さい。

これが国民健康保険と他の健康保険との大きな違いです。

また協会けんぽと健康保険組合の場合、収入要件などを満たせば被扶養者を加入させることが可能です。何人加入させても保険料は変わりません。

それだけでなく他の保険給付についても国民健康保険より補償が手厚いことが多いです。

つまり国民健康保険より協会けんぽ・健康保険組合に加入すべきということになります。

国民健康保険と協会けんぽおよび健康保険組合の保険料の計算方法は、全く異なります。

国民健康保険は世帯収入を基準に計算し、世帯主にまとめて保険料が請求されます。

他方、協会けんぽおよび健康保険組合は、下表のような標準報酬月額表を元に個人に請求されます（下表は千葉県の例です、都道府県によって保険料率は異なります）。

したがって正確な比較が難しいためどちらの保険料が高いとはっきりとは言い切れません。

しかし、協会けんぽ、健康保険組合の場合は、会社が保険料を半額を負担しますので多くの方は、国民健康保険料のほうが高くなります。