休業支援金に関するご相談は労働相談長山オフィス

行政書士労働相談長山オフィス

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休業支援金の申請

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あなたは休業支援金の受給対象者ではありませんか？

会社の指示で休業したが休業手当を支給されていない方
事業主が申請を拒否していても申請可能です
シフト勤務・派遣社員の方も対象となります
雇用保険に加入していないアルバイトの方も対象となります
2020年4月入社の新卒の方も対象となります
対象職種・業種に限定はありません
すでに退職していても在職期間分の申請は可能です

申請できる可能性があります！

すぐにご相談下さい！

まずは当オフィスの受給実績をご覧ください

（受給額　１２４万円）
契約社員でシフト勤務をしていた。
2020年４月から勤務数が激減、2020年７月以降ほぼゼロになってしまった。
2020年４月から2021年5月分の休業支援金として１２４万円を受給することができた。

千葉県 U市
富田　知恵様（仮名）

シフトが減少しても会社からの休業手当は一切なし。
休業支援金の申請にも非協力的。
本人ではとても申請できる状態ではなく当事務所に依頼。

ご依頼前

直属の上司は休業支援金の申請に特に異議を述べなかったが本社は「あなたは休業支援金の対象者ではない」と否定。
申請はしたいがどうして良いかわからない状況になってしまった。

ご依頼後

当事務所から本社へ連絡もあいかわらず休業支援金の対象者ではないと主張。
だが本社から雇用契約書・労働条件通知書・給与明細など申請に必要となる書類を入手した。
入手した書類に基づいて当事務所が申請したところ１２４万円が支給された。

（受給額　２２万円）
以前登録していた派遣会社の
２０２０年４月～６月分が受給できた。

東京都 K区
伊藤早苗様（仮名）

最初の緊急事態宣言後、登録していた派遣会社からまったく仕事が紹介されなくなった。
またこの期間の休業手当はまったく支給されなかった。
このままでは生活できないためやむなく派遣登録を抹消した。

ご依頼前

完全に諦めていたが、今年に入ってから休業支援金制度があることを知った。
ただ派遣会社勤務者には支給されないと思っていた。
しかし労働相談長山オフィスに相談したところ「受給できる可能性はあります」との回答であったため依頼した。

ご依頼後

当事務所から会社へ連絡し、必要書類を収集した。
会社は申請に協力的な姿勢であった。
申請した結果、１年以上前の2020年４月～６月分の休業支援金２２万円が支給された。

お勤めの会社は、大企業ｏｒ中小企業？

お勤めの会社が大企業か中小企業かによって支給期間・支給金額等が異なります。

まず下記の表でご自身の会社がどちらにあたるかをご確認ください（派遣社員の方は派遣先企業ではなく派遣会社を基準として下さい）

どちらにあたるか不明な場合は、会社名、業種、従業員数等をお伝えいただければ確認の上、お知らせ致します（お問合せをご利用下さい）。

下表の見方

・会社全体で見て➀②のいずれかに該当する場合は、中小企業となります。

・➀②のいずれにも該当しない場合は、大企業となります。

産業分類	➀資本金の額出資の総額	②常時雇用する労働者の数
小売業（飲食店を含む）	５千万円以下	５０人以下
サービス業	５千万円以下	１００人以下
卸売業	１億円以下	１００人以下
その他の業種	３億円以下	３００人以下

中小企業にお勤めの方

誰が申請できるの？

会社の指示により休業したが休業手当を受けていない方が対象となります。

正社員・有期契約社員・アルバイト（学生を含む）・派遣社員・令和２年４月の新卒入社の方も対象となります。

いくら受給出来るの？

1日あたりの平均賃金（11000円が上限）×８０％×休業日数

申し込みはいつまで？

休業した期間	申請期限	当事務所への申し込み期限
令和2年4月～9月＊	令和3年12月31日（木）	令和3年12月10日（金）
令和2年10月～3年9月	令和3年12月31日（木）	令和3年12月10日（金）
令和3年10月～	令和4年2月28日（月）	令和4年2月7日（月）

＊いわゆるシフト制、登録型派遣で働かれている方のみが対象

申請に必要な書類

お客様にご用意頂くのは、以下の３つのみです。

給与明細（休業前６ヶ月分と休業中）＊金融機関の振込履歴でも代用可
本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカードなど）
キャッシュカードまたは通帳の写し

＊会社がコロナによる休業を否定している場合は、別途、雇用契約書・シフト表など休業を証明するための書類が必要となります。

申請書類は当事務所で作成致します

大企業にお勤めの方

誰が申請できるの？

大企業に雇用されるシフト勤務者（一定の期間ごとに勤務日が決定され確定）で会社の指示により休業したが休業手当を受けていない方。

有期契約社員・派遣社員（派遣会社が大企業に該当する方）・アルバイト（学生を含む）が対象となります【正社員は対象外です】。

いくら受給出来るの？

1日あたりの平均賃金（11000円が上限）×８０％(*)×休業日数

＊令和２年４月～６月分は６０％に減額

申し込みはいつまで？

休業した期間	申請期限	当事務所への申し込み期限
令和2年4月～６月★	令和3年12月31日（木）	令和3年12月10日（金）
令和３年1月8日～9月	令和3年12月31日（木）	令和3年12月10日（金）
令和3年10月～	令和4年2月28日（月）	令和4年2月7日（月）